個人事業主の申請における財務諸表作成について

建設業許可の申請にあたり、特に個人事業主のお客様にとってかなりのハードルとなるのが、財務諸表関係の書類です。

法人のお客様は様式15号から17号の３まで、個人事業主のお客様は様式18号と19号で、建設業法にのっとった貸借対照表と損益計算書を提出することになります。

実は個人のお客様で青色申告をされている方でも、eTaxをご利用でない方や白色申告をされている方は貸借対照表等を作成しておりません。これらの方は建設業許可申請のために新たに貸借対照表と損益計算書を作成することになります。

われわれ行政書士は、基本的には税理士さんが税務申告用に作成した財務諸表をもとに建設業許可申請のための、建設業法にのっとった財務諸表を作成するのですが、白色申告あるいは青色申告でもeTaxをご利用でないお客様の場合は、元となる財務諸表がありませんので、新たに財務諸表を作成することになります。通常の工程にひとつ新たな工程が加わることになります。そこで事務所によっては、まず税理士さんのところへ行ってきてくださいということになる場合が多いと思います。

当事務所では、財務諸表を作成されていないお客様につきましても当事務所だけでワンストップで建設業許可までサポートいたします。当事務所では、財務諸表を作成されていないお客様には財務諸表作成のために必要な事項を記入していただくためのヒアリングシートをご用意させていただいております。このヒアリングシートによって、お客様の収支の内訳をお教えいただき当事務所で貸借対照表と損益計算書を作成いたします。お客様は営業年度末の収支の内訳をお答えいただくだけで結構です。

当事務所では、申請手続きの一環として財務諸表の作成を行いますので、建設業許可申請手数料のほかに別途手数料をいただくことはありません。この点もご安心いただければと思います。個人事業主のお客様も、財務諸表の作成につきましても、安心して当事務所におまかせください。

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