いくらかかる？―会社の設立費用

会社を設立するためには、実際にどれくらいの金額を用意すればいいのでしょうか？
株式会社と合同会社について役所に収める費用は次のようになります。

1. 株式会社

• 登録免許税（15万円）
• 公証人手数料（5万円）
• 定款謄本交付手数料（2000円程度）
• 収入印紙（4万円。ただし、電子定款の場合は不要）
• 登記簿謄本（1通600円×必要部数）
• 会社の印鑑証明（1通450円×必要部数）
• 会社の印鑑（代表印、銀行印、角印、ゴム印をそろえた場合、1.5万円～）

以上のほかに、個人の印鑑証明取得費用（1通400円前後。自治体により異なります）、個人の印鑑登録自体をまだしていないなら、個人実印作成代（0.5万円～）がかかります。

2. 合同会社

• 登録免許税（6万円）
• 収入印紙（4万円。ただし電子定款の場合は不要）
• 登記簿謄本（1通600円×必要部数）
• 会社の印鑑証明（1通450円×必要部数）
• 会社の印鑑（代表印、銀行印、角印、ゴム印をそろえた場合、1.5万円～）

以上のほかに、個人の印鑑証明取得費用（1通400円前後。自治体により異なります）、個人の印鑑登録自体をまだしていないなら、個人実印作成代（0.5万円～）がかかります。

以上のように、株式会社の場合の登録免許税の方が合同会社の場合の登録免許税よりも9万円安く、さらに合同会社の場合は株式会社の場合に必要な公証人への手数料５万円が不要なので、計14万円安くすみます。行政書士へ支払う手数料はどちらの場合も本事務所では同じで　72500円（税抜き）となります。なお報酬に関して、最近会社設立後の税務業務をセットにすることによって会社設立業務を低価格で受託する税理士事務所様等もいらっしゃいますが、当事務所では会社のスタート後のしばり等は一切ございません。会社設立業務と設立後の税務申告等の業務は別々にお考えいただいた方が結局のところお客様にとってはお得になります。「激安」にはそれなりの理由がありますのでご注意ください。もしお客様がご必要でしたら当事務所の提携税理士をご紹介いたします。